NPO法人ができるまで。NPO法人ができるまでの流れを詳細に紹介しています。サイト監修は加藤達郎税理士事務所。

特定非営利活動促進法(NPO法)により、法人としての資格を得ることの出来る具体例を紹介いたします。

NPOが法人としての資格を得るためには、主な活動内容が下記の定められた分野に該当し、一定の要件を満たす必要があります。
一見、活動内容が以下の分野に該当しないと思われる場合も、少しの活動内容の修正や、定款記載等により、当てはまるようなケースが多くありますので、専門家にご相談下さい。

1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
5. 環境の保全を図る活動
6. 災害救援活動
7. 地域安全活動
8. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
9. 国際協力の活動
10. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11. 子どもの健全育成を図る活動
12. 情報化社会の発展を図る活動
13. 科学技術の振興を図る活動
14. 経済活動の活性化を図る活動
15. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16. 消費者の保護を図る活動
17. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

1. 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
2. 営利を目的としないこと
3. 社員の資格の得喪に関して不当に条件を付さないこと
4. 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
5. 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
6. 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
7. 暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の統制の下にある団体でないこと
8. 10人以上の社員(会員)を有するものであること